成功する開業7つの条件 3. 資金調達
どうやってお金を用意すればいいのか？
貯金を充てる
開業においては自己資金をある程度、持っていないと開業への熱意と計画性を疑われ融資が受けにくくなります。
しかし、この貯金はできれば開業資金には使わないでください。あくまで見せるだけにしておいて、実際の事業資金は、借り入れるか、リースで調達することをお勧めします。それではこのお金は何に使うのか？ひとつは、開業が計画どおり行かなかったときの予備資金に充てます。また、予定どおり行った場合には、住宅購入の際の頭金や、お子さまの学校の入学金に充ててください。通常のビル診であれば自己資金に手をつけない開業も十分に可能です。
親から援助を受ける
親御様に資金的余裕があれば、資金をもらう、あるいは借りるという方法があります。
資金の贈与を受ける場合には、2500万円までならば、相続時精算課税制度という特例を使えば、贈与税が課税されません。また2500万円を超える部分については20%の税金を支払えばよいことになっています。たとえば開業資金5000万円の贈与を受けた場合には、（5000万円−2500万円）×20%＝500万円の贈与税を支払えばいいことになります。
親からの借り入れの場合には、利息を１％程度とって、実際に返済を行うことが大切です。ある時払いの催促無しでは、贈与とみなされ多額の贈与税を課税されます。
融資を受ける
融資については、融資ご相談へ
リースを受ける
資金調達に際して最も多く受ける質問は、リースにした方がいいのか借り入れた方がいいのかということです。
レントゲンのように長く使う物、また滅菌器のように安価なものは借入による購入で、超音波診断装置のように技術の進歩が早く買い換え続けていくものはリースが良いとされています。しかし、担保がない場合などは、医療機器はリースにならざるをえないということになります。
リース料の目安は、次のとおりです
月に支払うリース料＝物件価額×リース料率
５年 １．８％ ／ ６年 １．６％ ／ ７年 １．４％
- リースのメリット
- 少ない資金で高額の設備機器の導入が可能であり、資金の固定化がはかれます。
リース期間を法定耐用年数にあわせれば、税法上減価償却と同じ効果となります。より早く機器の陳腐化に対応することができます。
また、減価償却、保険加入、償却資産税の支払いなどが不要になります。
所有に伴う手間の省略・機器の陳腐化の回避・担保物件を温存・損金としての計上・コスト計算が容易 - リースのデメリット
- 購入した場合に比べて、手数料･金利が下がっても、リース料は一定額を支払わなければなりません。また自分のものにならないので所有欲が満たされないということもあります。
特別償却を受けられない・リース期間が短い ・中途解約できない
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金融機関でなくても、治験会社や検査委託会社などの民間の会社から資金を借り入れるという方法があります。利益団体ですから、一定の業務提携が条件となる場合が多いです。
治験などは、医療機関の有望な収入源となることもありますのでお勧めです。
